国民生活センター理事長、応募３３人全員が不合格（読売新聞）
初めて公募された国民生活センターの理事長について、福島消費者相は３０日の記者会見で、「応募のあった３３人の中に適任者がいなかった」として、応募者以外から選考すると発表した。
現在の中名生(なかのみょう)隆理事長が３１日で退任することから、４月１日から当分の間、理事長は不在となる。
中名生理事長が今年２月、任期途中での辞職を表明したことを受け、消費者庁は一般からの公募を行った。３月１日までに公務員ＯＢを含めて計３３人の応募があった。大学教授など外部の有識者５人による選考委員会で、書類審査や面接試験を実施してきたが、適任者がいないという結論になった。
今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。
福島消費者相は「改革の熱意のある人をすみやかに選びたい」と話している。
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今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。
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国民新、プロレスラー西村氏を擁立（産経新聞）
国民新党は２４日、夏の参院選比例代表に、新人でプロレスラーの西村修氏（３８）を擁立することを決めた。西村氏は平成２年に新日本プロレスに入団後、がんを患いながらリングに上がり続けたレスラーとして知られている。
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仕分け可能性の高い公益法人、来週にも選定―枝野担当相（医療介護ＣＢニュース）
枝野幸男行政刷新担当相は3月25日の記者会見で、4月下旬と5月下旬の2回にわたって行う事業仕分け第2弾について、「最終的に取り上げることになりそうな対象を、来週ぐらいにはいったん仕切ろうと思う」と述べ、仕分け対象になる可能性の高い公益法人を来週にも選定する考えを明らかにした。個別の事業ごとの詳細なヒアリングや調査も、来週にも実施する方針。
最終的に仕分け対象とする法人数に関して枝野担当相は、今回の仕分け期間を計8日間、作業班を前回より1班少ない2班とするとの見通しを示した上で、「これぐらいの線の中で、何事業をどう取り上げられるかということを詰めていく」と述べた。
■省庁職員の「政策グランプリ」、社会保障政策の応募も多数
枝野担当相はまた、3月5-23日に各省庁の職員などを対象に実施した「政策グランプリ」の応募状況について説明。テーマ別に国民のための政策を募集した結果、232件の応募があったことを明らかにした。
省庁別では、国土交通省、国税庁、厚生労働省からの応募が多く、行政改革関係や社会保障政策(医療・介護・年金)に関する内容が多数を占めたという。行政刷新担当政務三役が4月中にすべての提案に目を通した上で、5件ほどの優秀作を選定。ゴールデンウイーク明けに提案者がプレゼンテーションを行い、グランプリを決定する。
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原爆資料館など視察＝東ティモール大統領−広島（時事通信）
東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館（原爆資料館）や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
大統領は被爆者の阿部静子さん（83）から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。
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＜民主党＞国会改革関連法を了承 成立の見通しは立たず（毎日新聞）
民主党は１７日、国会近くの憲政記念館で政治改革推進本部の全体会議を開き、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案を了承した。与党単独での提出も検討しているが成立の見通しは立っていない。国会改革は小沢一郎幹事長が自由党党首時代からこだわってきたテーマだが、内閣支持率が低下するなかで参院選に向け「子ども手当」など直接給付型法案の早期成立を優先し、理念型の法案は後回しになっている。
会合で小沢氏は「政府案（政治主導確立法案）とこの議員立法をぜひ実現させてもらいたい」と強調した。政府参考人制度の廃止は官僚政治脱却が目的で、小沢氏が９９年の自民党、自由党との連立時の合意の柱にした政府委員制度廃止と同じ趣旨だ。小沢氏の１０年越しの理想だが、参院選での過半数確保が危ぶまれるなかでは「有権者に分かりやすい」（党幹部）子ども手当や高校無償化法案の早期成立を優先せざるを得なかった。
会合後、推進本部の海江田万里事務局長は与野党協議がまとまらない場合は、与党単独で国会に提出する考えも示した。【念佛明奈】
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＜性的暴行＞英会話学校経営の米国人逮捕 女児数十人被害か（毎日新聞）
福岡県内で英会話学校を経営する米国人の男（６９）が、教え子の女児に性的暴行をしたとして県警が逮捕し、捜査していることが捜査関係者への取材で分かった。男の自宅から押収した６００本以上のビデオテープから、数十人に性的暴行などをした疑いがあるとみて、県警は関与の有無を追及している。
捜査関係者によると、ビデオテープの映像を分析したところ、男が十数年前から教え子らに性的暴行やわいせつ行為を繰り返していた疑いが浮上した。被害者は主に小学生だったとみられる。薬物などを使用した形跡はないという。
県警は今年１月、女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反＝淫行（いんこう）＝容疑で男を逮捕（処分保留）。家宅捜索でテープを押収した。県警は、男が撮影した映像が外部に流出していないかも含め慎重に調べている。
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出産一時金の直接払い、完全実施先送り（産経新聞）
厚生労働省は１２日、出産育児一時金の医療機関への直接払い制度について、４月からの完全実施を１年間先送りすると発表した。対応が困難な医療機関に対する半年間の猶予措置を延長し、来年３月までとする。平成２３年度以降については制度存続の可否も含めて検討する。
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北教組、違法献金事件で支部にかん口令（読売新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、北海道教職員組合（北教組）側から計１６００万円の違法な選挙資金が流れていたとされる政治資金規正法違反事件で、北教組本部が道内の各支部に対し、かん口令を敷いていることが５日、分かった。
北教組本部は１日夜に、札幌地検の捜査を「不当な組織弾圧」などと批判するコメントを出しただけで、組合員への具体的な説明もないことから、現場の教師からは組合批判の声も出始めている。
一方、小林氏は６日、同事件で陣営幹部が逮捕されて以来、初めて北海道入りする。
読売新聞が道内の２０支部に、事件後の対応について聞いたところ、大半の支部が「一切、答えない」（後志支部・岡久幸雄書記長）「対応は本部に任せている」（帯広市支部・楢山直義支部長）などとして、回答を拒否した。
札幌市内の教師によると、支部の下部組織に当たる学校単位の分会の会長を集めた会議では、「何も説明できないのだから、外部からの問い合わせには一切答えないように」と、口止めされたという。
北教組は４人が逮捕された１日、「今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とコメントを出した。別の中学教師によると、同じコメントが支部から配布されただけで、事件についての説明はないという。この教師は「組合を続けるのがばかばかしくなった」と、脱会を検討していることを打ち明けた。
また、小林氏陣営に１６００万円の違法な政治資金を提供としたとして逮捕された北教組委員長代理の長田秀樹（５０）、同書記長の小関顕太郎（５４）、同会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者は、札幌地検の取り調べに、黙秘を続けているという。
北教組は２月２５日に各支部の支部長を集め、来年度の方針などを話し合う「中央委員会」を開催する予定だったが、同月１５日に札幌地検の捜索を受けたことで委員会を延期し、現在も開かれていない。
・ 裁判員「車で片道5時間」＝選任前日から判決まで連泊−旭川地裁（時事通信）
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介護福祉士の資格取得方法見直しで意見募集（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は、2012年度に変更される介護福祉士の資格取得方法について意見を募集している。期間は3月5日から18日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付けている。寄せられた意見は今後、ホームページ上などで公表する。
現行制度では、3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。12年度からはこれに加え、介護福祉士の資質向上を目的に、介護に関する体系的な知識や技術を学習する6か月(600時間)以上の養成課程の受講が必要となる。
一方で厚労省は、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との現場の意見もあるとしており、資質の向上と人材の確保を両立させるため、養成の在り方について国民から意見を募集したという。
新たに加わる6か月(600時間)以上の養成課程についての質問では、▽資質向上のため必要▽資質向上のため、より長い養成課程を義務付けるべき▽一定の養成課程は必要だが、長すぎる▽現状に即して、実施は当面見合わせるべき▽現状でも十分な資質が備わっており、必要ない―などの選択肢を示している。
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現行制度では、3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。12年度からはこれに加え、介護福祉士の資質向上を目的に、介護に関する体系的な知識や技術を学習する6か月(600時間)以上の養成課程の受講が必要となる。
一方で厚労省は、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との現場の意見もあるとしており、資質の向上と人材の確保を両立させるため、養成の在り方について国民から意見を募集したという。
新たに加わる6か月(600時間)以上の養成課程についての質問では、▽資質向上のため必要▽資質向上のため、より長い養成課程を義務付けるべき▽一定の養成課程は必要だが、長すぎる▽現状に即して、実施は当面見合わせるべき▽現状でも十分な資質が備わっており、必要ない―などの選択肢を示している。
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＜気象庁＞データ誤入力で民間機が着陸やり直す 松本空港（毎日新聞）
松本空港（長野県松本市など）で２月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間１機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約３０人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。
気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が２月１２日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路（標高６５７．５メートル）の気圧の値を入力した。
このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター２２７１便が、高さ３００メートルまで降下したはずなのに、実際には４２０メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、４１分遅れで午前１１時１１分に着陸した。
データの入力は２人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】
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気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が２月１２日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路（標高６５７．５メートル）の気圧の値を入力した。
このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター２２７１便が、高さ３００メートルまで降下したはずなのに、実際には４２０メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、４１分遅れで午前１１時１１分に着陸した。
データの入力は２人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】
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