＜民主党＞国会改革関連法を了承 成立の見通しは立たず（毎日新聞）

　民主党は１７日、国会近くの憲政記念館で政治改革推進本部の全体会議を開き、政府参考人制度の廃止などを盛り込んだ国会改革関連法案を了承した。与党単独での提出も検討しているが成立の見通しは立っていない。国会改革は小沢一郎幹事長が自由党党首時代からこだわってきたテーマだが、内閣支持率が低下するなかで参院選に向け「子ども手当」など直接給付型法案の早期成立を優先し、理念型の法案は後回しになっている。

　会合で小沢氏は「政府案（政治主導確立法案）とこの議員立法をぜひ実現させてもらいたい」と強調した。政府参考人制度の廃止は官僚政治脱却が目的で、小沢氏が９９年の自民党、自由党との連立時の合意の柱にした政府委員制度廃止と同じ趣旨だ。小沢氏の１０年越しの理想だが、参院選での過半数確保が危ぶまれるなかでは「有権者に分かりやすい」（党幹部）子ども手当や高校無償化法案の早期成立を優先せざるを得なかった。

　会合後、推進本部の海江田万里事務局長は与野党協議がまとまらない場合は、与党単独で国会に提出する考えも示した。【念佛明奈】

【関連ニュース】
子ども手当法案：参院で審議入り　国内居住要件は今後検討
子ども手当：６月支給開始へ　高校無償化は４月
高校無償化：法案可決　子ども手当法案も　衆院本会議
社民・国民新党：野党協議の前に説明を　民主党に要請へ
衆院委：子ども手当法案可決　自民、みんなの党は反対

・ カート事故でカメラマン書類送検へ＝石川遼取材のTBS下請け会社−高知県警（時事通信）
・ 【単刀直言】生方幸夫・民主副幹事長　首相は小沢氏呼び注意を（産経新聞）
・ 社民、参院選で保坂元衆院議員らの擁立を決定（産経新聞）
・ 米の現行案以外の受け入れ、首相が期待感（読売新聞）
・ 海水浴場を原則禁煙に＝都道府県初の条例成立へ−神奈川県（時事通信）